○松野国務大臣 伊東先生にお答えをいたします。 グローバル化が急速に進展をし、各国の大学がしのぎを削り合う中で、我が国の大学の教育研究の質を向上させ、国際競争力を高めることは極めて重要です。
○松野国務大臣 伊東先生にお答えをいたします。 私は、四月三十日から五月四日までタイ及びシンガポールに出張し、タイにおきまして、五月一日にタイ科学技術省のアチャカー大臣と会談を行いました。会談では、両国間のさまざまな科学技術協力のプロジェクトの発展について意見交換を行い、今後の協力、発展に向け尽力していくことで一致をいたしました。
（拍手） 伊東先生、ありがとうございます。これには宮路拓馬先生と森山裕前大臣、また江藤拓先生にも大変後押しをいただきまして。 といいますのも、参議院では牛乳が飲める、あるいは参議院の決算委員会ではコーヒーや紅茶が飲めるというようなこともお話ししましたが、茶業振興の観点から、ぜひ新茶の時期だけでもお茶を出させていただけないだろうかと。
特に今、工学の技術の中で発展しているのがロボット技術でございまして、手前みそですけれども、私の技術が先進医療から外れたのは、厚労省の方のお話では、伊東先生は職人だけれども、ほかの人も、職人を育てていかな、なかなか難しいよねという話なんですね。
○麻生国務大臣 まず、今、伊東先生のお使いのその資料は、多分、政府の資料じゃなくて、中教審の昨年五月の資料ですよね。御指摘の言及というのは、そう書いてあるんですが、子供の貧困対策が重要な政策課題であるということは間違いない。伊東先生の御指摘のとおりなんだと思っております。 ただ、私ども安倍政権において、いわゆる子供の相対的貧困率という言葉があろうと思いますが、これは五年ごとに出てくるものです。
その大きな影響を与えている、さっき伊東先生が本当にいいことをおっしゃった、選挙で選ばれているわけでもない、官僚の皆さんのように試験で選抜されているわけでもない、そういう人たちが、わずか十人とか十二人とか八人の人たちがこれだけの大きな影響力を持つ仕事をしているんですね。 それが、この農業ワーキング・グループについて言いますと、最初にできたのは平成十三年。
自民党の委員の伊東先生もこの点を御指摘されましたけれども、やはり、今の副大臣の答弁を伺うと、この現在の指定団体制度、これはもう、これまでも、またこれからも、生乳及び乳製品の安定供給、さらには酪農生産の安定及び所得の向上に重要な役割を果たしているんだなというふうに私も認識をしたところでございます。
伊東先生御指摘のとおり、今回の教育公務員特例法は、公立学校の教員を対象としており、私立学校の教員については今般の制度改正の対象となっておりません。
○樋口大臣政務官 伊東先生、ありがとうございます。 私立の中学校そして小学校に通う児童生徒への授業料の負担の軽減について、概算要求で十三億円弱要求をさせていただいているところでございます。
このため、文部科学省では、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしたことは、伊東先生から今御紹介をいただいたとおりでございます。 その内容は、地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が、学校の組織運営改革、チーム学校と称しております、三つ目が、教員制度の一体的改革でございまして、これら三つを統合的、一体的に推進していくこととしております。
○高市国務大臣 伊東先生が医師でいらっしゃる中で遠隔医療に対して大変前向きなお考えをお持ちのこと、うれしく存じます。 第一次安倍内閣のとき、イノベーション、科学技術担当大臣として遠隔医療を打ち出しましたときには医師会から大変お叱りもいただいたところでございますが、今、ＩＣＴ技術も進んできております。 厚労省との連携は特に重要だと考えています。
○山口国務大臣 伊東先生御指摘のとおりで、科学技術・イノベーションの推進に当たりましては、研究者が、ある意味で独創的な発想に基づいて、これまでにないアイデアの実現といいますか、そういったものを目指して研究開発をするということが大切であります。
受付の子が、つながなくてもいいんですけれども、プロ向けファンド、それは伊東先生喜ぶわということでつないでしまって、営業電話に対応したことが何回かありました。本当に今はむちゃくちゃでございまして、お医者さんだけに特別に御案内しますとか、絶対出てくるのが、ここだけの話という言葉なんですね。絶対にもうかりますまで言います。最後には、僕の言うことを信じてくださいと。選挙かと思うんですけれどもね。
日米の制度の違いから、同じ対応はできません、既に調整が行われている、方針を固めたということはない、よってもって、テキストそのものの閲覧は難しい、真意ではないので撤回するということになっていますが、朝一番の伊東先生からもありましたが、日米の違いがあるということは、実は五月四日の記者会見の中でもみずからお認めになった上で、日米いろいろ違いがある、もっと言うと、守秘義務などの義務がアメリカの議員にはかかっている
○麻生国務大臣 伊東先生、まず、政策投資銀行、いわゆる政投銀につきまして、今、現状で民業を圧迫しているという状況にはない、基本的にそう思っております。 また、今回の改正案でも、民間の対応が十分でない分野を補完する、例えば危機に当たってのとかいうことが主であって、基本的には民業圧迫につながるものではない、まず基本的にそう思っております。
今、伊東先生がお話しのとおりの歴史、経緯を踏まえた中で、戦後の復興から高度成長、安定成長、この間には金融の再編、石油ショック、円高不況、あるいは今お話があったように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてまたリーマン・ショック等々、さまざまな金融経済史を経過しながら、そこで国家的な危機に対応する、こうした政府金融としての役割を担ってきたわけであります。
○麻生国務大臣 これは、伊東先生がおっしゃるように、国家予算九十兆のうち三割が社会保障ということになって、しかも、保険ではとても賄い切れず、税金もというような形で、公費負担相当が約四割ぐらい、保険料は依存しておりますので、大きな金なんだと思いますが、やはり特例公債等々で先送りをというのはいかがなものかということは、皆ほぼ同じ認識になってきておられるような感じがしますので、かつてみたいにわんわんわんわんということはなくなってきた
○菅原副大臣 今、伊東先生がお話しのとおり、今の租税条約上は、株式等のキャピタルゲインを売却した者が居住している国に課税されるとなっています。また、当方の考え方としても、国外で稼いだ所得についても所得税の課税対象とする、こういう所得税法の考え方を持っております。
○菅原副大臣 伊東先生のお話にあったように、若い世代の住宅取得に関する施策の一環として、これは独立行政法人の住宅支援機構が行っているフラット35Ｓでございますが、今般の経済対策の一環として、マイナス〇・三であったのを、さらに深掘りをしてマイナス〇・六と引き下げたわけであります。こうした中で、国交省の試算としては、四万戸以上の住宅供給につながる、こういうふうに見込んでいるわけであります。
○麻生国務大臣 これは、伊東先生、住宅ローンの減税というのは、消費税率の引き上げ五、八、一〇というのに伴います駆け込み需要というのがこの間の一—三月に起きたのと同じように、そういった反動減というのが予想されますので、そこで、あらかじめ、本年の十月から上がる予定でしたので、その前にということで、二十五年度の改正で手当てをした、今年度に合わせてしてあったものであります。
伊東先生、昔は、最初にこのＰＢというのを使い始めた二〇〇一年か二年、私、政調会長のころだったと思ったんですが、当時、ＰＢといったら、ポケットベルかプライベートブランドかといっておちょくられたものだった。予算委員会で、何だそれとかいうやじが飛んでいたぐらいだったんです。そういう時代だったんです。今は、基礎的財政収支の意味だということが何となく通じるようになりましたけれども。
○麻生国務大臣 これは伊東先生、御指摘がありましたように、例のＧＤＰ比マイナス三％がユーロの加盟条件ですから、日本はそれに当てますと約六・六ぐらいになろうかと思いますので、その意味においては、これは間違いなく非常に大きな問題があろうと存じます、それはもうはっきりしておりますので。
私も先ほどの伊東先生と同じく医者でございまして、大学でもこれまで勤めておりました。それで、医者が学長になって本当に大丈夫なのかなということは、やはり思うこともございます。
伊東先生の御地元の釧路を初め北海道の皆様方が大変不安に思っている点というのは重々受けとめて、交渉にも当たっております。
さすが、医療分野にお詳しい伊東先生らしい御指摘と、承ったところであります。 経済産業省としても、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度や新規開業資金融資などを活用し、小規模事業者が医療・介護分野での新しいサービスに積極的に取り組めるよう、環境を整備してまいります。
○茂木国務大臣 なかなか、医学の専門的なことは伊東先生ほど私は知見がございませんので、答えにくい部分もあるんですが、先ほどの検査結果でも、お酒を飲むのにガンマＧＴＰが十八というのはすごいなと驚愕の念を持ったところであります。